ポストコロナ社会には再び、インバウンドを含め観光客の拡大が予想されますが、地方においては、人手不足・人材不足が構造的課題となっており、「海の京都」エリアにおいても例外ではありません。観光客が増加したとしても観光従事者の不足により十分なおもてなしができず事業売上げが減少する事態も予想されます。現に一部の観光事業者においては人手不足により売上げの減少がみられます。持続可能な地域づくりのためには関係人口や定住人口の増加を図ることが大変重要であると考えます。
　一方、コロナ禍でテレワークなど働き方が見直される中、密な都市から地方への移住ニーズが高まってきています。海の京都DMOとしてもこの流れをチャンスと捉え、持続可能な地域づくりを支援していきたいと考えています。

　「海の京都」エリアにおいても「関係人口・定住人口」増加への取組みは見られています。
　仕事と休暇を両立できる新しい働き方として注目が集まる「ワーケーション」。海の京都エリアにおいては、すでに豊富なグルメ、アクティビティ、宿泊施設があるので、テレワーク施設の設置等によりワーケーションが可能となります。また、ワーケーションは将来、「観光の柱」と成りえると考えています。

　海の京都DMOにおいても今年度事業としていくつかの地域づくり支援事業を予算化しています。古民家再生、移住・定住、地域交通などの専門家を配置し、3つのDMOと4つの地元金融機関が出資して設立した「地域づくり京ファンド」とともに、地域課題の解決や地域の賑わい創出を支援し、持続可能な地域づくりを推進する事業を計画しています。
　また、若手起業家等による地域課題を解決する提案型の持続可能な地域づくり支援事業もあります。すでに採択した事案では、「海の京都第1次‣2次交通連携推進事業」で折りたたみ式e-Bikeとバス・鉄道・フェリー等が連動した旅の実証事業を行うものです。

　さらに、農泊推進事業を計画しています。京都府では、農山漁村地域の都市農村交流の促進や地域の活性化のため、農林漁業体験民宿の開設を推進しています。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、密な都会から地方への移住を考える若者が増加しているといわれます。この機会に農泊体験者を増やすことにより地方の良さを知ってもらい、移住・定住につなげていくことは海の京都地域にとって大変重要なことであると考えています。

　これまでの「観光地域づくり」に加え、「観光を入り口とした持続可能な地域づくり」に積極的に取り組んで参ります。引続きのご支援とご協力をお願いいたします。